鉄道総研プレスリリース

構造物管理支援システムの開発と運営協議会の開催について

平成１８年　４月２７日
財団法人鉄道総合技術研究所

　財団法人鉄道総合技術研究所（以下、鉄道総研）では、平成１４年度から公営・民鉄の１４鉄道事業者と共同で、土木構造物の維持管理を効率的に行うための構造物管理支援システム（別紙ご参照下さい）を平成１７年度末までに構築しました。
　本システムは、各構造物の諸元や調査記録の内容をデータベース化し、定期的に行う全般検査時の調査記録や変状データを蓄積管理するための支援システムです。
　従来の管理方法では、調査員が調査対象区域の施工図面等を現地に持参し、現地の状況と照合しながら調査結果を記録しています。また、必要により調査員の目視判断によって構造物の健全度を判定し、調査結果を管理台帳に記入する形態をとっています。
　本システムを用いた検査では、作業員は調査時に必要となる各種データをデータベースサーバから携帯端末に転送し、現地において携帯端末に収録されたデータと照合しながら調査結果を入力します。また、構造物の維持管理標準に準拠した目安判定機能を有しており、構造物の健全度判定の参考にすることができます。なお、現地における調査終了後は、携帯端末に記録された調査データをデータベースサーバに転送・データベースを更新し、簡便に作業が終了します。
　本システムの運用にあたり鉄道総研と１４鉄道事業者で、本システムの周辺技術に関する情報の交換、追加機能の検討、さらに、より多くの鉄道事業者への普及を目的とした「構造物管理支援システム運営協議会」（以下、運営協議会）の設立総会を開催しました。

記
開催日時		平成１８年４月２５日（火）１４時～１６時
場　　　所		新国際ビルヂング内　日本交通協会　会議室Ｃ（東京都千代田区）


議　　　事		運営協議会の設立趣旨運営協議会会則（案）の審議平成18年度事業計画（案）についてシステムの運営管理について各種報告事項　他

　なお、上記設立総会において、鉄道総研鉄道技術推進センター次長の小西真治が初代会長に選出されました。

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