鉄道総研では、３月１１日の東北地方太平洋沖地震発生直後より、理事 市川 篤司を本部長、研究開発推進室長および研究開発推進室JR部長を副本部長、また、車両構造技術、構造物技術、電力技術、軌道技術、防災技術、鉄道力学の各研究部長などをメンバーとする「東北地方太平洋沖地震 災害復旧支援本部」を設置して、本部会議を随時開催してきました。

会議は８月末で通算９０回を数えましたが、その間、地震および地震被害に関する情報収集および分析を行うと同時に、東日本旅客鉄道株式会社からの要請に従い、新幹線および在来線の被害の調査や対策の提案・支援を行ってきました。

また国土交通省主催の「新幹線脱線対策協議会」および「首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会」へ委員として参加、また同じく「津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会」および「大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協議会」へオブザーバとして参加しました。

その後、東北地方太平洋沖地震による鉄道被災箇所では、津波被害が甚大であった沿岸部等の一部在来線を除き、新幹線や在来線は既に運転が再開されたことから、最近の鉄道総研における検討項目は技術的な内容が主となっています。これにより、災害復旧支援を主目的とした活動は一旦終了し、９月からは技術検討会を新たに設定することとしました。

検討会の名称は「東北地方太平洋沖地震 技術検討会」とし、主査を理事 市川篤司が、副主査を研究開発推進室長　渡辺 郁夫が担当することとなりました。また、メンバーは上記災害復旧支援本部メンバーの他に、新たに輸送情報技術研究部長、人間科学研究部長が加わりました。

本技術検討会では、現在行っている技術的検討および鉄道総研として新たに取り組むべき研究テーマの探索などを行っていきます。