3.視覚障害者誘導用ブロックの敷設方法に関する検討

 国土交通省が監修し、交通バリアフリー法に基づく施設整備の目安となる「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン(以下、ガイドライン)」に示される駅ホーム上の視覚障害者誘導用ブロック(いわゆる点字ブロック)の敷設に関する項目の整備のために実験等を実施しました。
 特に、「幅の狭い島式ホームにおけるホーム縁端の警告ブロックの敷設間隔の下限値(図1のA)」と「ホーム縁端の警告ブロックの敷設位置の上限値(図1のB)」については、白杖を使って鉄道を単独で利用している全盲の視覚障害者35人の協力を得て実験を行いました。
 その結果、
@敷設間隔の下限値(図1のA)は60cm以上確保することを原則とし、やむをえない場合は40cm以上確保する
A敷設位置の上限値(図1のB)は80cm以上100cm程度の範囲とすることが望ましいという結論を得ました。

 @の敷設間隔の下限値に関する実験は、模擬ホーム上で1番線と2番線のブロックを直交横断し、2番線のブロックを検知したら直ちに停止するものでした。図2に示すように、内方線の間隔が40cmになると停止率は90%を超え、60cmになると99%になりました。
 Aの敷設位置の上限値に関する実験は、ホーム縁端からブロックまでの距離が80cm以上の場所でその距離を確認した後に、現行の下限値である80cmの場所へ移動してその距離を確認し、距離の違いによる「驚き」や「危険感」を感じるか回答するものでした。図3に示すように、先に体験する距離が110cmになると「驚き」などを感じる人が半数を超えました。
 あわせて、ホームの内側(安全側)と外側(線路側)が識別できる「鉄軌道駅プラットホーム縁端警告用内方表示ブロック(図1のC)」を敷設する際の留意事項など、ガイドライン整備のための資料をまとめました。
 これらの成果は、2002年12月に発行されたガイドラインの追補版に反映されました。
 なお、本研究は国土交通省補助金を受けて実施しました。








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