次世代育成支援対策

鉄道総研では、出産や育児と仕事を両立させるための支援策の充実を、平成17年度から特に重点を置いて取り組んでいます。主な取り組みを以下に示します。

次世代育成支援制度の周知

職員への次世代育成支援制度に関するガイドブックを職員に配付するなどして、周知の徹底を図っています。また、男性職員の育児参加の必要性や役割に関する説明会を実施するなどして、啓蒙、啓発に力を入れています。

各種休暇制度の取得の促進

例えば、育児看護休暇制度では、半日単位で取得可能とする(平成17年4月)、子どもの対象年齢を小学校3年生まで拡大する(平成24年10月)などして、取得の促進を図っています。
取得状況を以下に示します。

表 各種次世代支援育成制度の取得状況(平成23~26年度の実績)

  短時間勤務* 育児休業 育児看護休暇
(のべ人数)
男性職員次世代休暇
男性 0人 2人 567人 53人
女性 10人 8人
* 育児が理由のもの

以上のような取組みが認められ、平成27年11月に次世代認定マーク「くるみん※」を取得しました。「くるみん」の取得は、平成20年、平成23年に続き、3期連続3回目となります。

※次世代育成支援に積極的に取組み、一定の要件を満たした企業や法人に、厚生労働省が認定する次世代認定マークの愛称.

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