平成30年度試験の公示

 鉄道総研 第　1　号
平成30年4月6日
公益財団法人鉄道総合技術研究所
理事長　　熊谷 則道

１．目的

鉄道設計業務を総合的に管理できる技術能力を客観的に証明することにより、鉄道技術全体の向上を図る。

２．試験日

平成29年10月28日(日)

３．試験地

東京、大阪

受験申請書の配布

(1)配布期間

平成30年6月11日(月)～平成30年7月6日(金)

(2)配布方法

受験申請書は、インターネット、郵送又は試験事務局の窓口にて配布する（試験事務局の所在地は5.(3)参照）。

①インターネット

鉄道設計技士試験のページ上でPDF形式にて配布する。
(ホームページのURL) https://www.rtri.or.jp/gishi/

②郵送

郵送により請求する場合は、試験事務局に以下の3点を送付する。なお、請求者1名につき受験申請書1部限りとする。

• 受験申請書代(200円分の切手)
• 返信用封筒(返信先を記載し、返信用として205円分(速達の場合は485円分)の切手を貼付した角形2号(A4版が入る大きさ)の封筒)
• 請求者氏名・連絡先電話番号を書いたメモ(様式任意)

③試験事務局の窓口

窓口で請求する場合は、受験申請書代(200円分の切手)を持参する。

５．受験申請の受付

(1)受付期間

平成30年6月11日(月)～平成30年7月6日(金)

(2)申請方法

受験申請は、郵送又は試験事務局の窓口にて受け付ける。郵送による場合は、平成30年7月6日(金)の消印があるものまで受け付ける。

(3)受験申請書の提出先

公益財団法人鉄道総合技術研究所　鉄道技術推進センター　鉄道設計技士試験事務局
〒185-8540　東京都国分寺市光町2-8-38
電話 : NTT 042-573-7237 JR 053-7237
窓口の受付時間 : 10 : 00～12 : 00、13 : 00～17 : 00 （土・日曜日、祝日を除く。）

６．受験資格

本試験を受験することができる者は、次に定める各号のいずれか一つに該当する者とする。なお、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定により、第１号から第３号までに掲げる学歴と同等以上の学力があると認められた者にあっては、相当する学歴に応じて各号の規定を適用する。

• (1)大学（短期大学を除く。）を卒業した者であって、設計に関する業務（受験する試験区分の専門分野に限る。以下同じ。）に従事した期間（所属法人等の保守部門、工事部門又は研究部門における設計対象に係わる業務の経験年数を含める。以下同じ。）が５年以上の者
• (2)短期大学又は高等専門学校を卒業した者であって、設計に関する業務に従事した期間が７年以上の者
• (3)高等学校又は中等教育学校を卒業した者であって、設計に関する業務に従事した期間が９年以上の者
• (4)旧日本国有鉄道中央鉄道学園大学課程を卒業した者であって、設計に関する業務に従事した期間が６年以上の者
• (5)設計に関する業務に従事した期間が12年以上の者

７．試験区分、試験科目および出題範囲

(1)試験区分

鉄道土木、鉄道電気、鉄道車両

(2)試験科目および出題範囲(カッコ内は出題形式および配点)

試験科目		範囲	試験時間
共通試験 (全試験区分共通)		(1)鉄道営業法および鉄道事業法等の技術に関する法令（注）の基礎的知識 (2)鉄道土木、鉄道電気および鉄道車両の技術に関する基礎的知識 （正誤、語群選択式又は穴埋め式 : 150点）	1時間30分
専門試験Ⅰ (各試験区分別)		各試験区分における専門的な知識 (1) 鉄道土木：鉄道計画、線路、鉄道構造物、停車場、その他鉄道土木に関する事項 (2) 鉄道電気：送配変電設備、電車線設備、信号設備、通信設備、その他鉄道電気に関する事項 (3) 鉄道車両：電車、機関車、気動車、客車、貨車、その他鉄道車両に関する事項 （正誤、語群選択式又は穴埋め式 : 150点）	1時間30分
専門試験 Ⅱ （論文）	業績 (全試験 区分共通)	各自の業績を通じて、技術的な判断能力、問題解決能力を問う （記述式 : 60点）	3時間30分
	見識 (各試験 区分別)	技術的課題に対する鉄道技術者としての見識を問う （記述式 : 60点）

(注)法令に関しては「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準」等の通達を含む。

８．合格基準

・共通試験・専門試験Ⅰ

共通試験、専門試験Ⅰの得点が各々満点の50％以上、かつ2科目の合計点が満点の60％以上であることを基準として問題の難易度で補正した点数以上の者を合格者とする。

・専門試験Ⅱ(論文)

専門試験Ⅱの得点が以下の基準のいずれかに達している者を合格者とする。

• ①業績・見識ともに解答した者のうち、見識の得点が満点の60％以上の者
• ②業績・見識ともに解答した者のうち、見識の得点が満点の50％以上、かつ業績と見識の合計点が満点のおよそ60％以上の者

• ※試験の合否判定は、共通試験・専門試験Ⅰ、専門試験Ⅱ(論文)のそれぞれについて行う。ただし、共通試験・専門試験Ⅰが合格基準に満たない場合は、専門試験Ⅱ(論文)の採点は行わない。
• ※共通試験・専門試験Ⅰと専門試験Ⅱ(論文)の合格をもって、鉄道設計技士試験の合格とする。

９．試験科目免除制度

共通試験・専門試験Ⅰに合格し、専門試験Ⅱ(論文)に合格しなかった場合、共通試験・専門試験Ⅰに合格した翌年度から3年間に限り、申請により共通試験・専門試験Ⅰが免除される。ただし、3年間の免除期間内で専門試験Ⅱ(論文)に合格できなかった場合、免除期間最終年度の翌年度からは新たに共通試験・専門試験Ⅰから受験することになる。

なお、試験科目免除の資格を有している者が、天災その他の特別の事情により、平成29年度に受験できなかった場合は、申請により試験科目免除の有効期間を更に1年延長できる。取扱いの詳細については、試験事務局まで問い合わせること。

１０．合格発表

• 平成31年１月下旬の予定
• ※すべての受験申請者に試験の結果をはがきで通知する。また、不合格の試験科目については得点状況を通知する。

１１．受験料(消費税込)

共通試験・専門試験Ⅰおよび専門試験Ⅱ(論文)の受験者	：26,000円
試験科目免除対象者(専門試験Ⅱ(論文)のみの受験者)	：15,000円

１２．合格証明書の交付および名簿の登録手数料(消費税込)

5,000円

以上