鉄道総研プレスリリース

鉄道設計技士試験の国土交通大臣登録への移行について

平成１６年１１月２４日
財団法人鉄道総合技術研究所

　財団法人鉄道総合技術研究所（以下、鉄道総研）鉄道技術推進センターでは、鉄道設計業務を総合的に管理できる客観的な技術能力を証明することにより、鉄道技術の向上を図ることを目的とした、国土交通大臣指定試験となる鉄道設計技士試験を実施しております。
　一方、本年５月２１日には、行政改革大綱に基づく公益法人改革の一環として、鉄道事業法施行規則の一部改正が行われ、鉄道設計技士試験はこれまでの国土交通大臣による指定制度から、公益法人以外の者も法令に定める一定の基準を満たせば試験実施機関として参入が可能となる、登録制度へと移行することとなりました。
　これに伴い、鉄道総研では、新制度の下で登録申請を行い、本年１１月２０日付けで国土交通大臣の登録を受けましたのでお知らせします。
　なお、国土交通大臣登録試験となった後も、試験の区分や実施方法等はこれまでと実質的な変更はなく、試験合格者についても従前と同様に、鉄道事業法における設計管理者の要件として活用されることとなります。

【参考】

　鉄道設計技士試験の合格者には「鉄道設計技士」の称号が与えられるとともに、鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度において、設計管理者が満たすべき要件の一つとして活用されています。また、一部の鉄軌道事業者においては、社内人材登用や社外への設計工事発注時の要件等にも活用されています。
　平成８年度から実施した過去８回の試験において、鉄道土木で４０６名、鉄道電気で３９５名、鉄道車両で２２９名の合計１，０３０名の方々が合格されています。
　また、今回の登録に際し、設計に関する業務の実務経験年数による受験資格要件を見直し、これまで大学、短期大学、高等専門学校、高等学校及び旧中央鉄道学園大学課程の卒業者に対してのみ設けられていた実務経験年数の短縮要件に加え、近年受験者が増加している専修学校の専門課程（いわゆる専門学校）の卒業者や、日本国外の学校の卒業者に対しても実務経験年数の短縮を認め、受験機会の拡大を図ることとしました。
　鉄道総研では、今後も鉄道技術の向上に資するよう良質な試験の実施に努めるとともに、鉄道に従事される方々にとって、より活用頂きやすい試験にしてまいります。

本年度の試験実施状況(於：東京会場)

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