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「緊急地震速報の実用化に向けた技術交流会」を行いました
 
平成17年12月12日財団法人 鉄道総合技術研究所
 
 財団法人鉄道総合技術研究所(以下、鉄道総研)は、鉄道事業者をはじめ、施設の設計・施工や保守に関連する業務に携わる方々を主な対象とした「緊急地震速報の実用化に向けた技術交流会」を下記により開催しましたのでお知らせします。今回の技術交流会には、102社、約190名の方々にご参加頂き、気象庁殿と鉄道総研の共同研究の成果をはじめ、緊急地震速報の試験運用・試験利用に関する話題、また、緊急地震速報の2次配信事業に関する概要を紹介しました。
 技術交流会の冒頭に、鉄道総研の垂水専務理事から、「国鉄時代に着手・実用化した鉄道用の早期地震警報システムの研究をベースに、平成12年度から気象庁との共同研究により、新たなアルゴリズムを取り入れた新警報システムを構築しました。その後、気象庁による緊急地震速報の試験配信が行われております。また、昨年には国土交通省による緊急地震速報の利用の手引が策定されるなど、気象庁による緊急地震速報の本配信への準備が整ってきたところです。そのような中、鉄道総研の協力の下、緊急地震速報の2次配信事業を行う新会社鰍`NETが10月に設立されました。配信する情報の性質から、精度や理解の仕方に課題が伴いますが、今後ご利用頂く皆様のご協力を賜りながら、精度を高め、より良いものするべく努力して参る所存ですので、ご支援とご協力をお願いいたします。」との挨拶が行われました。
 
| 記 |  | 1.開催日時  平成17年12月9日(金) 14時30分から17時30分 |  | 2.場   所  鉄道総研 国立研究所 講堂 |  |  |  |  |  | 3.プログラム |  | 
|  |  |  |  |  |  | (敬称略) |  | 開会挨拶 | 鉄道総研 | 専務理事 | 垂水 尚志 |  |  | 社団法人日本民営鉄道協会 | 常務理事 | 野上 健一 |  |  |  | 技術交流会 |  | 早期地震警報に関する気象庁・鉄道総研共同研究の成果概要 |  |  | 鉄道総研 | 防災技術研究部 | 地震防災研究室長 | 芦谷 公稔 |  |  |  | 緊急地震速報に関する最新の話題 |  | 「緊急地震速報の試験運用の状況について」 |  |  | 気象庁 | 地震火山部 | 即時地震情報調整官 | 斉藤  誠 |  |  |  | 「緊急地震速報の精度向上の取り組み」 |  |  | 気象庁 | 地震火山部 | 技術専門官 | 大竹 和生 |  |  |  | 「緊急地震速報の本運用に向けて」 |  |  | 気象庁 | 地震火山部 | 地震情報企画官 | 関田 康雄 |  |  |  | 試験参加企業の取り組み事例 |  | 「小田急電鉄殿の取り組み」 |  |  | 小田急電鉄(株) | 鉄道技術部 | プロジェクトマネージャー | 神谷  昇 |  |  |  | 「京浜急行電鉄殿の取り組み」 |  |  | 京浜急行電鉄(株) | 鉄道本部施設部通信課 | 課長補佐 | 前田浩二郎 |  |  |  | 「静岡鉄道殿の取り組み」 |  |  | 静岡鉄道(株) | 鉄道部鉄道課 | 技術担当課長 | 伊藤 義春 |  |  |  | 緊急地震速報の2次配信事業について |  | 「新会社設立の経緯および会社概要」 |  |  | 鉄道総研 | 防災技術研究部 | 地震防災研究室長 | 芦谷 公稔 |  |  |  | 「配信事業の内容/配信システムの概要」 |  |  | (株)ANET |  | 執行役員 | 和田 安司 |  |  |  | 「配信事業の内容/受信・警報システムの概要」 |  |  | (株)ANET | 企画営業部 | マネジャー | 大野 武士 |  |  |  | 閉会挨拶 | 鉄道総研 |  | 理事 | 内田 雅夫 |  |  |  |  
 
 
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 |  | 写真 技術交流会の開催に際し、開会の挨拶を行う 鉄道総研 垂水尚志 専務理事
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