概要

  • 特別講演

    安全マネジメントの歴史に学ぶ

    長岡技術科学大学 教授 三上 喜貴

    労働安全、食品安全、製品安全、道路交通安全など、社会生活のあらゆる分野において安全マネジメントの国際的基準が作られ、世界各地で運用される時代となった。その意図は「自主的にリスクを管理せよ」ということに尽きるが、これを単なるPDCAとドキュメンテーションで終わらせてはいけない。これに魂を入れるものは、システム安全の考え方などに代表される明確な目的合理性であり、また、それを承認する社会の成熟であろう。本講演では、保険と第三者検査を源流とする過去数百年間の安全マネジメントの歴史を振り返りながら、自主的な安全マネジメントの意義と、それが機能するための社会的諸制度のありかたについて考える。

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  • 基調講演

    鉄道における予防安全と被害最小化への取組

     理事 奥村 文直

    鉄道総研では、事故の予兆を的確に捉える予防安全技術や合理的なリスク評価に基づいた被害最小化技術(減災技術)、効果的で継続可能な安全マネジメントの実施や安全風土の醸成、安全運行を支える信号・情報技術に関する研究開発など、鉄道におけるさらなる安全性向上のための体系的な取組を行っている。これまでの安全に関する鉄道の様々な取組を振り返るとともに、ヒューマンファクター、脱線・衝突、自然災害、巨大地震など、鉄道を取り巻く様々なリスクを予防し、最小とするための研究開発について紹介し、今後の展望について述べる。

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  • 【予防安全】

    安全マネジメントを支援するヒューマンファクター

    人間科学研究部 安全性解析研究室長 宮地 由芽子

    鉄道システムは、多くの人、設備、一定のルールによって支えられて運営され、様々な観点から事故防止対策が行われているが、「仕組みとしての安全」を強固なものとするには、人間への理解を深め、現場の衆知を集めて効果的な対策を検討して改善を図ることが不可欠である。効果的で継続可能な安全マネジメントの推進を支援するヒューマンファクターに関する研究開発として、ヒューマンエラーに起因する事故の調査分析法や安全風土の評価法、安全に向けた動機づけを高めるためのコーチング技術等とともに、今後の研究開発の展望について紹介する。

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  • 【予防安全】

    脱線させない軌道技術

     軌道技術研究部長 古川 敦

    2000年に発生した日比谷線脱線事故以降、静止輪重管理や脱線防止ガード敷設等の脱線対策が進められた。その結果、車両と軌道の相互作用に起因する脱線件数は減少したものの、近年でも年間1〜2件の頻度で発生している。この種の脱線事故は、車両・軌道それぞれの複数の要因が、それぞれは管理値内であるにも関わらず同時に不利な方向に競合したために発生することが多い。乗り上がり脱線、軌間内脱線、分岐器に起因する脱線を対象に、複数の要因が同時に不利な条件となることを回避するための、軌道管理上の要点を紹介するとともに、ハード・ソフトの両面から脱線事故防止へ向けた今後の研究開発の方向性について述べる。

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  • 【予防安全】

    脱線しにくい車両技術

    鉄道力学研究部 車両力学研究室長 宮本 岳史

    乗り上がり脱線の現象解明による知見をもとに、車輪とレール間の作用力に着目して、輪重を減らさないようにするための輪重減少抑制機構、および横圧を小さくするための輪軸操舵機構の2方向から脱線しにくくする台車の開発に取り組むとともに、日本では避けることのできない地震による被害を最小化することを目的として、地震動で揺れる軌道上で発生する脱線の可能性を小さくするための車両技術の開発に取り組んでいる。これらの研究開発の現状を紹介するとともに、今後の展望について述べる。

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  • 【予防安全】

    安全運行を支える信号・情報技術

     信号・情報技術研究部長 平栗 滋人

    列車運行の安全確保には、ATSやATCなどが大きな役割を果たしてきた。また、近年、情報技術を活用した、車上主体型の制御を実現する無線式列車制御システムも実用化されている。列車運行の更なる安全性向上のためには、車上主体型の制御をベースとして、沿線災害や支障物、車両状態などの情報も列車に与え、列車が安全な走行判断を総合的に行うことが合理的と考えられる。安全性の向上を始め、災害時等の鉄道の機能維持や早期復旧に資する列車運行システムに関する研究事例を紹介するとともに今後の方向性について述べる。また、異常時などにおける、利用者に対する情報提供や誘導に関する研究開発の展望についても触れる。

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  • 【被害最小化】

    列車衝突時の被害最小化技術

     車両構造技術研究部長 早勢 剛

    鉄道総研では、列車衝突時の安全性向上を目指して様々な研究開発を進めている。車両分野では、過去に発生した個々の事故事例を契機として、車体部分モデルによる損傷解析精度の向上を図ってきた。一方、人間工学分野では、人体のダミー剛体モデルを用いた挙動解析を通じ、乗客の傷害度を推定、評価する手法と、車内設備の安全性向上策を検討してきた。さらに、衝突実験データに基づくシート・内装材モデルの深度化、体格や衝突時の姿勢を考慮可能な人体有限要素モデルの導入により、傷害度評価精度の向上に取り組んでいる。車両の衝突(一次衝突)、人体の衝突(二次衝突)各々に関するこれらの成果と、両者を連携させた被害最小化を目指す今後の研究開発の展望について紹介する。

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  • 【被害最小化】

    巨大地震に備える耐震・減災技術

     鉄道地震工学研究センター長 室野 剛隆

    地震活動の高い日本では、鉄道の安全性を考える上で地震に対する配慮は必須であり、非常に高水準の耐震設計法や耐震補強法が導入されており、地震に対する鉄道の安全性は飛躍的に向上している。それでも残余のリスクがあることは否定できず、東北地方太平洋沖地震以降は耐震設計での想定を超えるような巨大地震に対してどう対応するかが喫緊の課題となっている。巨大地震に対しては、耐震設計の強化とともに、万が一、想定以上の被災をしたとしても、鉄道がカタストロフィックな状態に至るのを避ける配慮が必要である。つまり補強技術を含む耐震化技術と減災技術の両面からの対応が必要である。これらに関連する最近の研究開発の取組と今後の展望について紹介する。

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