多様な働き方を支援する制度

鉄道総研では、職員のワーク・ライフ・バランスを実現し、多様な働き方を支援するため、各種制度を整備しています。

1.フレックスタイム制度

精算期間における総労働時間をあらかじめ定めておき、仕事とのバランスがとれる範囲で、始業および終業の時刻を自ら決められる制度です。

・コアタイム:10:00~15:00
・さらに、前日までに申請することにより、コアタイムを適用除外できるスーパーフレックス制度があります。

2.短時間勤務制度

育児、介護、自己啓発等の理由で、所定の労働時間を短縮して勤務できる制度です。

対象:育児、介護、自己啓発等
・育児の場合→子どもが小学校3年生まで
(鉄道総研独自の設定。法令上は「3歳になるまで」)
・上限までは1カ月単位で利用可能
・利用パターン(いずれかを選択可能)
  ・時間の短縮:3~6時間まで、5通り
  ・日数の短縮:週3日、週4日

3.育児休業制度

子どもを養育する職員が離職をせずに勤務を継続できるようにするため、長期の休暇(無給)が取得できる制度です。

対象:育児
 ・上限:子どもが2歳になるまで(鉄道総研独自の設定。法令上は「1歳半になるまで」)
 ・休業終了日の「繰り上げ(期間の短縮)」または「繰り下げ(期間の延長)」が1回に限り
  可能(「繰り上げ」は鉄道総研独自の制度。法令上は「繰り下げ1回に限り可能」)

4.介護休業制度

要介護状態にある親など家族を介護する職員が離職をせずに勤務を継続できるようにするため、長期の休暇(無給)を取得できる制度です。

対象:介護
 ・上限:介護を必要とする者1人につき、通算365日(鉄道総研独自の設定。法令上は「93日」)
 ・休業終了日の「繰り下げ(期間の延長)」が1回に限り可能(繰り上げは限度なし)

5.育児看護休暇制度

子どもが怪我をしたり、病気にかかった場合、または、病気の予防を図る目的で、子どもを看護等するときに、休暇が取得できる制度です。

対象:子どもの看護等
 ・子どもが小学校3年生まで(鉄道総研独自の設定。法令上は「小学校就学前」)
 ・対象者が1人の場合、年5日【有給】、対象者が2人以上で5日を超えて取得する
  場合は、プラス年5日【無給】(5日間の有給休暇は鉄道総研独自の制度)
 ・半日単位の取得が可能

6.介護短期休暇制度

要介護状態にある家族を介護する職員が、その家族を介護する場合に短期の休暇(無給)が取得できる制度です。

対象:介護
 ・対象者が1人の場合は年5日。対象者が2人以上の場合は年10日
 ・半日単位の取得が可能

7.男性職員次世代休暇制度

男性職員の配偶者が出産する際、出産時の付添等のため、休暇(有給)が取得できる、鉄道総研独自の制度です。

対象:配偶者の出産
 ・配偶者の出産当日から出産後2週間までの期間で2日以内

8.積立年休制度

年休消化率の向上や自己啓発等に寄与するために導入した年休の制度です

積立可能な日数
 ①1年度につき最高5日
 ②40日が上限

使用目的と必要な書類
 ①本人の私傷病及び1親等までの血・姻族の病気の看病
 ②要介護状態にある家族の介護
 ③資格取得・講習会・研修会への参加
 ④博士の学位等取得のための活動
 ⑤配偶者出産に伴う子の養育を行う場合

使用日数
 原則として連続10日以上

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