会社データ

事業内容

鉄道に関する技術的、科学的な試験、研究開発、コンサルティングなど

設立

1986年（昭和61年）12月10日

事業開始

1987年（昭和62年）4月1日

要員数

535名（2023年4月1日現在）

経常収益

119億円（2022年度）

代表者

理事長　渡辺郁夫

事業所

・国立研究所 / 東京都国分寺市
・新宿オフィス / 東京都渋谷区

有資格者数

博士：201名／技術士：103名（2023年3月31日現在）

特許等（特許・意匠・実用新案）保有件数

国内：1,094件／外国：75件（2023年3月31日現在、出願中含む）

実施中の研究内容

１．激甚化する気象災害に対する鉄道の強靭化
・被災前の運転中止判断手法の高度化
・運転再開判断手法の高度化
・降雨災害からの早期復旧技術の開発
２．列車運行の自律化
・線路内・沿線の異常検知手法の開発
・運行判断アルゴリズムの構築
・自律型運行制御アルゴリズムの開発
・線区全体の運行制御手法の開発
３．デジタルメンテナンスによる省力化
・軌道・構造物の状態監視技術の構築
・電力設備の状態監視技術の構築
・省メンテナンスな分岐器の開発
・デジタルデータ共有・活用技術の構築
４．電力ネットワークの電力協調制御による低炭素化
・再生可能エネルギーの積極的活用
・回生電力の効率的利用
・リアルタイム省エネ運転手法の構築
５．沿線環境に適合する新幹線の高速化
・台車部空力音・圧力変動対策の開発
・集電系騒音対策の開発
・極寒地における台車着落雪対策の開発
・トンネル微気圧波対策の提案
６．シミュレーション技術の高度化
・バーチャル鉄道試験線の適用拡大
・離線アーク・排雪シミュレータの開発
・材料の微視的構造シミュレーション手法の開発
・数値風洞技術の構築