会社データ

事業内容

鉄道に関する技術的、科学的な試験、研究開発、コンサルティングなど

設立

1986年(昭和61年)12月10日

事業開始

1987年(昭和62年)4月1日

正味財産

302億円(2020年3月31日)

要員数

550名(2020年4月1日現在)

事業予算

197億円(2020年度経常収益)

代表者

理事長 渡辺郁夫

事業所

・国立研究所 / 東京都国分寺市
・新宿オフィス / 東京都渋谷区
・千代田オフィス / 東京都千代田区

有資格者数

博士:207名/技術士:110名(2020年4月1日現在)

産業財産権件数

特許:1,664件/実用新案:1件/意匠:27件(2020年3月31日現在、出願中含む)

実施中の研究内容

1.激甚化する気象災害に対する鉄道の強靭化
・被災前の運転中止判断手法の高度化
・運転再開判断手法の高度化
・降雨災害からの早期復旧技術の開発
2.列車運行の自律化
・線路内・沿線の異常検知手法の開発
・運行判断アルゴリズムの構築
・自律型運行制御アルゴリズムの開発
・線区全体の運行制御手法の開発
3.デジタルメンテナンスによる省力化
・軌道・構造物の状態監視技術の構築
・電力設備の状態監視技術の構築
・省メンテナンスな分岐器の開発
・デジタルデータ共有・活用技術の構築
4.電力ネットワークの電力協調制御による低炭素化
・再生可能エネルギーの積極的活用
・回生電力の効率的利用
・リアルタイム省エネ運転手法の構築
5.沿線環境に適合する新幹線の高速化
・台車部空力音・圧力変動対策の開発
・集電系騒音対策の開発
・極寒地における台車着落雪対策の開発
・トンネル微気圧波対策の提案
6.シミュレーション技術の高度化
・バーチャル鉄道試験線の適用拡大
・離線アーク・排雪シミュレータの開発
・材料の微視的構造シミュレーション手法の開発
・数値風洞技術の構築

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