Q&A

当研究所は、1986（昭和61）年12月10日に運輸大臣（現、国土交通大臣）の許可を得て設立され、1987（昭和62）年4月1日に、ＪＲ各社の発足と同時に、日本国有鉄道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な事業活動を開始しました。2011（平成23）年4月1日には公益財団法人に移行しました。詳細は、こちらをご参照ください。

当研究所では、鉄道の将来に向けた研究開発、鉄道のニーズに基づいた実用的な技術開発、鉄道に関わる諸現象解明のための基礎研究を柱として研究を行っております。各研究部の詳細な研究内容については、研究部紹介をご参照ください。また、最新の主な研究成果については、主要な研究開発成果（2023年度）をご参照ください。

研究成果は、実際に鉄道事業者で使っていただいているほか、論文や出版物、特許等の形となり、それらを鉄道事業者やメーカー等に提供することにより、鉄道業界の発展に役立てられております。

当研究所の採用職種には、研究開発職および事務系総合職があります。
研究開発職には、研究開発をはじめとする鉄道総研の事業の主役として活躍していただきます。それぞれの専門分野（研究室）において業務を行うことを基本とし、管理部門における業務も経験します。将来的には、経営幹部として法人運営の一翼を担い活躍することが期待されるほか、各専門分野のエキスパートとして研究開発の指導的役割を担うことや、研究者を支援する様々な業務で活躍されることも期待されます。
事務系総合職には、法人運営の根幹を担い、また研究者を支援する立場として活躍していただきます。入社後は、総務部、経理部を中心に、管理部門で様々な法人運営業務に携わります。将来的には、経営幹部として活躍することが期待されるほか、法人運営のプロフェッショナルとして活躍されることも期待されます。

いずれの職種も総合職として活躍いただくことが期待されます。

研究開発職では、学生時代の専攻に関する基礎知識はもちろんですが、そのほかに何が問題かを見出す能力、さまざまなニーズに応えられる対応能力、プロジェクト推進に必要なチームワーク能力の高い人を期待しています。
事務系総合職では、当研究所で働く熱意、意欲はもちろんですが、社会人としての協調性、バランス感覚等を重視しています。

■2025年4月入社の新規採用選考の応募資格は以下の通りです。
2024年4月から2025年3月までに大学または大学院（博士課程を含む）を卒業（見込）または修了（見込）の方、もしくは、2021年4月から2024年3月までに大学または大学院（博士課程を含む）を卒業または修了された方。
■中途採用の選考の応募資格は以下の通りです。
大学または大学院（博士課程を含む）を卒業または修了し、募集分野に関連した経験、能力を有する方。

制限はありません。応募資格を満たしていれば、どなたでもご応募いただけます。

応募いただけます。ご自身の希望や興味などを考慮の上でご応募ください。ただし、研究開発職と事務系総合職の併願はできませんので、どちらか興味のある職種をお選びください。なお、研究開発職の採用にあたってはそれぞれの専門性も考慮しています。

応募資格を満たす方であれば、どなたでもご応募いただけますので、国内の大学・大学院在学者と同様にエントリーして登録し、受験していただくことになります。なお、海外の大学等の卒業者・卒業見込者向けに別途募集を行う予定はありません。

不要です。応募資格を満たしていれば、どなたでもご応募いただけます。

入社前に鉄道についての知識は必要ありません。業務に必要な知識・技能については入社後の研修等を通じて習得していただきます。

ご応募いただけます。インターンシップや会社説明会は、選考には一切関係ありません。
ただし、当研究所への理解を深める良い機会ですので、皆さまのご参加をお待ちしております。

まずは、エントリーしていただいた方に筆記試験のご案内をいたします。その後、筆記試験、複数回の面接試験などによる選考を行います。 なお、応募者多数の場合は書類選考で筆記試験の受験者を決めさせていただく場合があります。

筆記試験は、研究開発職および事務系総合職として業務を行う上で必要となる基本的な知識を問うものです。過去の例では、研究開発職では英語・数学・小論文、事務系総合職では英語・小論文が課されております。

取得されている資格については、学生時代に努力されてきたことの一つとして参考にさせていただきますが、資格の有無だけをもって選考に有利・不利に働くことはありません。

配属は、本人の希望・能力・適性や、配属先の人材ニーズなどを総合的に考慮して決定いたします。

主な勤務地は、国立研究所となります。ただし、業務上必要な場合は、国立研究所以外の事業所での勤務となることがあります。なお、人材育成の観点から、ＪＲ各社をはじめとする国内外の鉄道関連の組織、企業等に数年間出向勤務となることがあります。

当研究所では、鉄道に関連する様々な分野の技術について、実用化を目標に研究開発を行っております。したがって、大学・大学院時代の専門を活かすことはできますが、全く同じ研究ができるとは限りません。
なお、採用選考にあたっては、鉄道に関連する研究をされていることだけをもって選考に有利・不利に働くことはありません。

若手職員を対象とした海外留学制度や委託研究生制度があります。また、海外との共同研究開発の実施や国際会議への参加も推奨しております。なお、鉄道に関する研究開発を行っている海外の大学や研究機関との人事交流も近年増えてきております。

もちろんあります。当研究所の業務は、男性または女性に限定されておらず、採用および配属・人事異動や業務内容についても、性別による違いはありません。女性の管理職も増えてきております。

仕事と育児・家庭の両立を支援する制度として、フレックスタイム制度に加え、短時間勤務制度や育児休業制度等があります。実際に、育児休業取得後に復職し、活躍している女性職員も多数おります。
また、当研究所では、次世代育成支援認定マーク「くるみん」「プラチナくるみん」を取得しており、継続して職員が健康で安心して働ける環境作りに努めております。

短時間勤務制度や育児休業制度に加え、育児看護休暇制度や男性職員次世代休暇制度などがあります。
育児看護休暇制度では、小学校6年生までの育児が怪我や病気により看護が必要となった場合に、1年間に5日間を上限として有給休暇を取得できる制度で、時間単位取得ができます。
男性職員次世代休暇制度は、男性職員が出産時の付き添い等のため、配偶者の出産当日から出産後1箇月以内までの期間に、3日間の有給休暇を取得できる制度です。
その他に、出産祝い金や家族手当等の金銭的な補助を行う制度もあります。

国立研究所の独身寮・家族用宿舎は、国立研究所周辺の徒歩圏内にあります。

独身寮・家族用宿舎に加え、カフェテリア制度や各種クラブ活動などがあります。
カフェテリア制度とは、健康増進、育児・介護、自己啓発、レジャー・旅行等のメニューの中から目的に合致したものを選んで利用した金額の補助を行う制度です。
各種クラブ活動には、室内楽、コーラス、写真等の１３の文芸部と、野球、サッカー、テニス等の１６の運動部があります。
これらの他にも、職員が仕事と家庭を両立できるワークライフバランスを考慮した、各種の福利厚生制度があります。

研究開発職、事務系総合職ともに、入社後半年程度は当研究所および鉄道業界に関する全体像を把握するために、所内での実習に加えて、ＪＲ各社等での現場実習にも参加していただきます。その後は、階層別の研修および配属先でのＯＪＴが基本となります。

階層別研修、ＪＲ各社・鉄道関連企業等への出向制度、大学・国内外研究機関への留学制度などがあります。また、研究開発職の研究開発スキルについては、配属先でのＯＪＴが基本となります。

配属先の業務に関係する学会の活動については、参加することができます。もちろん、海外で開催される国際会議に参加することもできます。

当研究所では、博士の学位取得を推奨しております。また、博士の学位取得時に、奨励金を支給いたします。2024年4月1日時点で、206名の博士取得者がおります。

郵送による会社説明資料の請求は受け付けておりません。当ホームページや弊所パンフレット等を参考にしていただきますようお願いいたします。

当研究所からは、大学ＯＢ・ＯＧのご紹介はしていません。また、ＯＢ・ＯＧ訪問の有無は選考とは一切関係ありません。詳細な業務内容等につきましては、採用情報ホームページの内容をご確認いただくほか、インターンシップや会社説明会などで職員と話していただく機会がありますので、ぜひご参加ください。

Ｑ＆Ａに掲載されている以外の採用に関するご質問は、総務部（採用・育成）まで、メールでお問い合わせください。なお、選考内容および選考結果に関するお問い合わせにはお答えできませんので、予めご了承ください。