沿革

1986. 12.10 財団法人鉄道総合技術研究所(東京都国分寺市)の設立
1987. 04.01 日本国有鉄道の分割・民営化に伴い、試験研究に関する業務を承継
1987. 06.17 宮崎リニア実験線でMLU002による走行試験を開始
1988. 11.09 第1回鉄道総研講演会「鉄道システムの向上を目指して」を開催(以降毎年1回開催)
1990. 06.25 超電導磁気浮上式鉄道に係わる技術開発の基本計画及び山梨実験線の建設計画を運輸大臣が承認
1990. 11.15 車両試験装置完成
1991. 03.22 1997年度までの活動の基本方針を示す「中長期基本計画」を策定
1991. 03.31 実験棟E(人間科学実験棟)完成
1991. 10.16 第1回鉄道技術展を開催(現在の鉄道総研技術フォーラム)
1992. 09.29 第1回教育講座を開催(現在の鉄道技術講座)
1992. 10.13 国際講演会「世界の鉄道における研究開発の現状と未来」を開催(現在の世界鉄道研究会議(WCRR)に発展)
1992. 12.15 中国鉄道部科学研究院と共同研究に関する議定書を締結(現在の日中韓共同研究に発展)
1993. 01.31 ブレーキ試験装置完成
1994. 11.04 公式ウェブサイト開設
1994. 11.13 国際鉄道連合(UIC)と研究協力協定を締結
1995. 01.17 兵庫県南部地震発生(復旧支援活動に協力)
1995. 01.26 宮崎リニア実験線でMLU002Nが時速411キロを達成(有人)
1995. 03.29 中長期基本計画を改定(期間を1999年度までに延長)
1995. 11.13 フランス国鉄(SNCF)と共同研究協定を締結
1996. 06.05 大型低騒音風洞完成
1996. 07.01 山梨リニア実験センター発足
1996. 07.01 鉄道技術推進センター発足
1997. 03.21 第1回鉄道設計技士試験を実施
1997. 04.03 山梨リニア実験線で走行試験を開始
1999. 08.30 韓国鉄道技術研究院(KRRI)と研究協力協定を締結(現在の日中韓共同研究に発展)
1999. 10.19-23 世界鉄道研究会議「WCRR’99」を鉄道総研で開催
2000. 03.09 超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「実用化に向けた技術上のめどは立った」と評価
2000. 04.01 基本計画「RESEARCH 21」がスタート(2004年度まで)
2000. 06.28 鉄道設計技士試験が運輸大臣の指定を受ける(2004年国土交通大臣登録試験となる)
2000. 06.28 日韓共同研究を開始(現在の日中韓共同研究に発展)
2003. 03.25 鉄道技術推進センターにレールアドバイザー制度を創設
2003. 12.02 山梨リニア実験線で有人での世界最高速度(当時)となる時速581キロを達成
2004. 03.18 IEC(国際電気標準会議)/TC9(鉄道用電気設備とシステム専門委員会)の国内審議団体を引受け
2004. 10.23 新潟県中越地震発生(復旧支援活動に協力)
2004. 11.16 山梨リニア実験線で2編成によるすれ違い試験(相対速度 時速1026キロを達成)
2005. 03.11 超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「実用化の基盤技術が確立した」と評価
2005. 04.01 基本計画「RESEARCH 2005」がスタート(2009年度まで)
2006. 04.26 燃料電池鉄道車両の走行試験成功(構内試験線)
2007. 08.08 山梨リニア実験線で累積走行距離60万キロを達成
2008. 10.31 大型振動試験装置完成
2009. 07.28 超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「今後詳細な営業線仕様及び技術基準などの策定を具体的に進めることが可能」と評価
2010. 04.01 鉄道国際規格センター発足
2010. 04.01 基本計画「RESEARCH 2010」がスタート(2014年度まで)
2010. 05.18 ISO(国際標準化機構)/TC17(鋼専門委員会)/SC15(レール及び附属物分科委員会)の国内審議団体を引受け
2011. 03.11 東北地方太平洋沖地震発生(復旧支援活動に協力)
2011. 04.01 公益財団法人に移行
2012. 07.18 ISO(国際標準化機構)/TC 269(鉄道分野専門委員会)の国内審議団体を引受け
2014. 04.01 鉄道地震工学研究センター発足
2014. 12.11 ビジョン「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」を決定
2015. 04.01 ビジョンに基づく戦略を具体化した基本計画「RESEARCH 2020」がスタート(2019年度まで)
2015. 06.01 鉄道用地震情報公開システムの運用を開始(2019年8月1日より鉄道地震被害推定情報配信システム(DISER)の運用を開始)
2016. 04.14 熊本地震発生(復旧支援活動に協力)
2016. 11.30 海外向け広報誌Ascent(アセント)を創刊
2019.10.12 令和元年東日本台風上陸(復旧支援活動に協力)
2019.10.28-11.1 第12 回世界鉄道研究会議「WCRR 2019」を東京国際フォーラムで開催
2020. 04.01 基本計画「RESEARCH 2025」がスタート(2024年度まで)
2020. 07.03-31 令和2年7月豪雨発生(復旧支援活動に協力)
2020. 07.10 低騒音列車模型走行試験装置完成
2020. 09.30 高速パンタグラフ試験装置完成
2021. 02.26 高速輪軸試験装置完成

財団法人鉄道総合技術研究所設立以前
1907. 03.12 帝国鉄道庁鉄道調査所として創設
1913. 05.05 鉄道院・総裁官房研究所となる
1920. 05.15 鉄道省大臣官房研究所となる
1942. 03.14 鉄道技術研究所に改称
1949. 06.01 日本国有鉄道発足に伴い本社付属機関となる
1957. 05.30 銀座山葉ホールで講演会を開催「超特急列車、東京-大阪間3時間への可能性」
1957. 06.01 構造物設計事務所設立
1959. 10.10 研究所本体を東京都北多摩郡国分寺町(現・国分寺市)に移転
1960. 10.13 アジア各国鉄道首脳懇談会(ARC)を開催
1963. 06.01 国鉄労働科学研究所が開設
1977. 04.16 宮崎浮上式鉄道実験センター開設