18. 安全確認型列車制御システム

　将来にわたって地域鉄道を維持するには、保守業務や列車運行業務のさらなる省人化が必要です。公衆通信回線の活用による通信設備の削減や、地域鉄道向けの自動運転の導入が有力な手段ですが、線区の条件ごとに異なるシステムを導入すると、結果的にシステムの設計・維持コストが高くなります。

　そこで、線区の規模や通信回線の種別に関わらず、共通の制御論理で安全に運行できる「安全確認型列車制御システム」を開発しました。通信途絶や遅延に対し、従来のように列車を停止させるのではなく、通信途絶の発生以前までに地上装置と車上装置の双方向通信によって安全が確認された列車の進路や現場装置の鎖錠された状態を保持します。もし通信途絶が発生しても、途絶前と同じ状態を保持し続けるため、安全性を確保した運行を継続できます(図1)。これにより、通信途絶や遅延に配慮が必要な公衆通信回線の活用が可能となります。

　営業線における試作システムの検証試験では、公衆通信回線を利用し、安全かつ安定して試験列車が走行できることを確認しました。さらに、最低限必要となる車上—地上間の情報を定義することで、混在を可能とし、営業線での試験によりマルチベンダー化が実現できることを検証しました(図2、表1)。

　検証試験の結果を踏まえて本システムに関する共通の仕様を提案しました。これに基づく装置を導入することで、通信設備の削減による保守の省人化が可能です。また、地域鉄道に自動運転を導入する際の基盤となる列車制御システムとして活用できます。